信託制度（改正平成18年）の利便性と、一般社団・財団法の利便性を享受するには、一般消費者として適法な対応が不可欠です。判例や法令規則、行政の法解釈への対応を十分に配慮して、安全な「利便の享受」につなげたいと思います。改正信託法は世界一リベラル（規制が緩やか）と云われています。「中小零細な事業者」にとっての現実的な対応は、取敢えずは行政の許す範囲内で、「実利」を得る姿勢が、訴訟対応に係るリスク・費用・時間を考えると賢明です。少なくとも弊社の指導方針は、お客様から戴ける見込報酬を勘案して、そのように考えています。その「行政が許す適法範囲内の実利」は、シミュレーションしてみれば解りますが、謂わば「驚異的」な節税効果を生みます。それだけに慎重で真摯な法令対応が得策と考えています。



　そんな訳で、担当税理士の資質、実績、指導力がまず問題になります。そこでこのメニューでは特に、中企庁認定の経営革新等支援機関税理士事務所であるアアクス堂上税理士事務所の代表者（税理士）が本件を扱うのに問題がないかご判断を仰ぐため、本人のプロフィールを掲載します。詳細は事務所案内の内容と符号します。

　堂上孝生（どうがみたかお）
　中小企業庁認定経営革新等支援機関事務所（アアクス堂上税理士事務所）代表者
　税理士（認定支援機関登録業務は、相続支援、事業承継M&A支援等）
　
　1961年3月大阪市立大学卒業後、外資最大手の日本IBM（本社。生産枠NY交渉、工場発注等）及び日本テクニコン（本社。財務部経理課長）を経て、1980年11月東京税理士会会員登録をし現在に至る。既に税理士開業歴33年を超えるが、2011年日本税理士会連合会から税理士界に貢献した等の理由で永年表彰を受ける。関与した顧問先は2,000社を超え多くの事業承継に携わる。3社に2社の割合（大手広告代理店の40万社調査の結果）で後継者がいない中小企業の「会社を残す」苦労と苦悩が大きいと考え、有意な実績のある会社は、財産を国に移管して、且つ、経営者一族が分相応の生活費が確保できる仕組みを研究してきた。中小企業の中でも中堅企業には、それなりに「経営体質」も「経営体制」もしっかりしている。しかし中堅企業に達しない中小零細企業は、技術・人材・商圏等の優位性のある企業価値に比して、一般に経営者の経営オンチ振りは悲しいものがある。その経営上の致命的な欠点を克服して、なお優秀な技術・人材等を保有する有意な企業には、経営者の企業存続の意欲を前提に、この新しい「節税戦略」の手法を伝授したい。その思いから、本サイトでは「一般社団・財団法」と「改正信託法」の趣旨を、これら小規模事業者に理解させ（教育し）、その節税メリットの利益を享受させたいと考え、正しい法の運用で「相続支援」を行っている。
　もちろん伝統的な「相続支援」は、前述の長年に渡る多くの関与先の中小企業を中心に実績がある。昨今の相続税申告やシミュレーションのソフトウェアも重装備して、どのような相続にも対応できる体制にある。また相続支援協会正会員（エヌピー通信社商標権）でもあり支援体制も整っている。本人は社歴が長いこともあり税務署、法人会等での講演実績もあり、最近では東証一上場企業・日本M&Aセンター（同社の商標権）と共催で、ほぼ月次で「事業承継セミナー」を開催し、併せて相続対策にも言及している。

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